インフォメーション
INFORMATION
  • カーボン・オフセットについて知りたい方はこちら
     TEL:03-5776-0402 FAX:03-5472-0145
     URL: /j-cof.go.jp
  • カーボン・オフセットの制度全般について知りたい方はこちら
     代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
     URL: intemperateness
ニュースリリース
NEWS RELEASE
  • 2017.11.13
     「食品ロス」削減に向け、食品廃棄物を家畜飼料や肥料にリサイクルする先進的な取り組みを知ろうと、長崎市内で、環境・農林水産省のセミナーが開催され、平木工業株式会社(平木實男社長)をはじめ関係者80人が参加しました。
     「食品リサイクル」で製造された家畜飼料の特徴を、平木社長は、「保全性も栄養素も高い上に、飼料コストの削減にも期待できる」と力説した。
    同社は、これまで、食品廃棄物をリサイクルして堆肥を製造し、県内の農家に提供してきた。2015年8月、経済産業省の補助金を活用して液体飼料プラントを設置、県内のスーパーやレストランで出た食品廃棄物を家畜飼料にする事業を開始。製品は現在県内の養豚農家で利用されており「肉質も甘みもましている」評判も上々。
     政府は、現在食品ロス削減と飼料代の負担軽減をめざし平木工業が手掛けるような食品廃棄物を利用した家畜飼料を「エコフィード」と名付け製造を推進している。
     環境省の担当者は「食品ロス削減は水資源の節約だけでなく、温室効果ガスの削減にもつながる」
     農水省の担当者も「廃棄食品は、飼料や肥料にリサイクルできる貴重な資源」と説明している。
  • 2017.11.07
     京都市は、市民や事業者の協力昨年度燃えるごみをピーク時から49%減量でき、年間154億円削減できた。市民に食品ロスの実態を知ってもらうのと役所内の連携も必要です。
     取り組みは、
     一、食材の「使い切り、「使い切り」、「水切り」 3きり運動
     二、3きり運動を行う飲食店などを「食べ残しゼロ推進店舗」として認定す    る制度(2年半で認定数は596店舗になりました)
     三、「30・10運動」での食べ残しが、4分の1に減りました。
     
     
     

  • 2017.11.06
     まだ食べられるのにもかかわらず、捨てられてしまう食品ロスの削減をめざし10月30、31日に松本市で、開かれました。
     主催者である松本市は、宴会始め30分間と終了10分前は、席について料理を食べる運動「30・10」運動をおこし13年比11・6%減少しました。  政府が14年度の食品ロス推計値は621万トン。内訳は、コンビニや食品メーカーなどの事業者が339万トン、家庭から282万トンです。
     京都市の資産によると、4人家族で年間6万円分の食糧を捨てています。そのごみを処理するのに5千円かかります。これを全国に換算すると、年間11・1兆円を失っていることになります。
     公明党は、15年、食品ロス削減推進プロジェクトチーム(竹谷とし子座長)を設置。16年5月の参院決算委員会では、竹谷座長の質問に対して安倍首相が「国民運動として、消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要がある」との考えを示しています。
  • 2016.08.20
    ◆公明議員の質問で運動開始(長野・下諏訪町)
     長野県下諏訪町はこのほど、食品ロスの削減に向け、「食べ残しゼロ よいさ運動」を始めた。「よいさ」は同町を含む同県諏訪地方で6年に一度行われる御柱祭で使うかけ声。
     運動の標語は、「余分に買わない、作らない」「いつもの習慣」「さあ、おいしく、食べきろう!」それぞれ「よ」 「い」 「さ」で始まる言葉でつくった。町はこれを推進するため、町から発信するチラシに標語を掲載。町広報8月号にも載せる。さらに地元のFM放送や新聞の暑中広告で、暑気払いなどでの食べ残しゼロを訴え、御柱祭の木やり唄風に「協力一致でお願いだー!」と呼び掛けていく。
     この運動のきっかけになったのは、公明党の河西猛町議。議会で質問する議員はその要旨を事前に届け出るが、同町議は6月定例会で食品ロスの削減について質問することを通告した。これを受け、担当の住民環境課で対応を協議する中、保科勝俊係長が「よいさ運動」を考案。同町議に対する答弁の中で、青木悟町長が発表した。
     町は、運動をさっそく実践。町役場で行う慰労会などでは従来、食べ残しが出ていたが、先日行った際は、町長らが「よいさ運動」を説明。女性陣が食べ物を持ち帰ったという。同課の高橋孝一課長は「食品ロスが減り生ごみが減るとその処理に掛かる費用も減ってくる。その予算を他で有効活用できる。ぜひ推進していきたい」と話していた。
  • 2016.08.12
    ◆フードバンク活動支援など消費者政策の工程表に明記◆
    --------------------------------
    ○工程表に反映された主な主張
    ■事業者に食品ロス削減に向けた商習慣見直しを促し、消費者へ周知
    ■飲食店に「食べきれる分量」のメニューを充実させることなどを推奨
    ■未利用食品を福祉施設などに無償で提供するフードバンク活動に対して必要な支援を実施
    ■学校での特色のある取り組み事例を全国に発信
    ■家庭の食品ロスを減らす取り組みの普及啓発を推進
    など
    --------------------------------
    まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、公明党が政府に求めてきた取り組みが前進している。消費者庁が先月20日に発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されるなど、公明党の主張が随所に反映【上記参照】。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加された。
     この工程表は、消費者政策の推進を図るために国が法律に基づき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめたもので、年1回改定される。今回の工程表改訂を受け、政府は今後、関係省庁が連携して事業者や家庭、地方自治体などでさらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいく。
     農林水産省によると、日本の食品ロスは年間約632万トン(2013年度推計)発生しており、国民1人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当。内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トンとされている。
     公明党は昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)を設置。先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロを目指して国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れた。
     また、国会質問で再三にわたって取り上げた結果、安倍晋三首相は「消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要がある」と答弁し、削減目標の設定も検討していく考えを示した。

    ◆事業者にも徐々に問題意識が浸透◆
     食品ロス削減への問題意識は民間にも浸透しつつある。食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製・配・販連携協議会」は7月中旬、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると、納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決め、協議会加盟の55社をはじめ、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働き掛けている。
     さらなる食品ロス削減を加速させるために、竹谷座長は「法整備も視野に入れて国民運動の抜本的強化を図っていくとともに、党のネットワークの力を生かして全国の自治体での取り組みも推進していきたい」と語っている。
  • 2016.06.21
    ◇公明党の取り組みから◇
     食べられるのに、食品がムダに廃棄されてしまう「食品ロス」。循環型社会構築、資源の有効利用、貧困家庭の支援などの観点から、食品ロス削減への取り組みは重要です。女性委員会を中心としたこれまでの公明党の取り組みを紹介します。

    ◆PT中心に視察や調査、講演会、議会質問など◆
     国連食糧農業機関(FAO)によれば、世界の食品生産量の約3分の1に当たる年間約13億トンが廃棄されているといいいます。2010年の農林水産省による推計では、日本の食品廃棄物は年間約1700万トンです。そのうち、まだ食べられるのに廃棄され「食品ロス」と呼ばれるのは642万トン。外食作業やスーパーなどから出る事業系と家庭系が半々といわれています。また環境省の調査では、学校給食で児童・生徒1人当たり年間約17キログラムの食品廃棄物が発生し、7.1キログラムが食べ残しだったといいます。
     4月に新潟市で開かれたG7農相会合でも、食品ロス削減についての各国の協力強化が共同宣言の「新潟宣言」に盛り込まれ、国際的にも重要な課題になっています。
     問題の重大性に公明党は昨年12月、党内に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)」を設置しました。座長は竹谷とし子女性委員会副委員長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)、高木美智代同副委員長(衆院議員)が顧問を務めています。
     PTは、先進的な取り組みをしている自治体やボランティア団体から話を聞くとともに取り組みの現場を調査、関係機関や識者にも話を聞いた上で、「食品ロス」ゼロをめざした政府挙げての取り組みを求める提言を取りまとめ、今年5月18日には首相官邸を訪れ、管義偉官房長官に手渡しました。
     提言は、食品ロス削減の国民運動を広げるため①削減目標や基本計画の策定②推進本部の設置③担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化④食品ロス削減に貢献した事業者などへの表彰ーーを提案、そのために「食品ロス削減推進法」(仮称)の法整備を求めています。
     2月29日に党女性委員会(古屋範子委員長、副代表、衆院議員)が都内で実施した女性街頭演説会でも竹谷座長は、食品ロス削減への取り組みを訴えました。国会質問でも竹谷座長をはじめ多くの議員が政府に積極対応を促しています。

    ◆地方組織、地方議員も積極的に◆
     公明党の地方組織や地方議会でも積極的な取り組みが見られます。
     党東京都本部女性局は2月28日と3月6日に都内で女性の健康フェスタを開き、識者が食品ロス削減について講演するとともに、竹谷座長が食品ロスを減らすための取り組みを訴えました。党大阪府本部青年局では3月26日に20~30代の女性を対象とした第15回の女子会を開きましたが、その中で識者による食品ロス削減についての講演が行われ、石川ひろたか参院議員(参院予定候補=大阪選挙区)があいさつしました。
     各地方議会の3月定例会でも、滋賀県議会の粉川清美議員や東京・豊島区議会の高橋佳代子議員をはじめ、多くの議員が食品ロス削減について言及し、自治体当局から前向きな答弁を引き出しました。
     フードバンクは、賞味期限間近な食品などを活用して生活困窮家庭への食糧支援を行い食品ロス削減への貢献も期待され、全国各地で取り組みが広がっています。群馬県の公明党太田市議団は4月14日、同市議団の推進により同市が取り組んでいるフードバンクの現場を訪問、担当者と意見交換しました。
  • 2016.05.20
    国民運動広げる法整備
     飲食店や家庭など食べ残し削減の取り組み推進
    公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の竹谷座長(参議院)らは、5月18日首相官邸で菅官房長官に会い、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」ゼロめざし、国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れた。
     提言は、同PTが「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映。席上、竹谷座長は2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」と訴えた。具体的に、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため
     1)削減目標や基本計画の策定
     2)推進本部の設置
     3)担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化
     4)食品ロスに貢献した事業者などへの表彰
    提案。そのために「食品ロス削減推進法」の法整備を求めた。
    さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の三分の一を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商慣習「三分の一ルール」の見直しも訴えた。又飲食店での食べ残しを減らすため、食べきれる分量で提供するメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育・環境教育の充実を挙げた。 このほか、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する「フードバンク事業」の確立を訴え、災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。
     竹谷座長は(PT)が4月、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・」でフードバンク事業の取り組みを調査したことを報告し、食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案。
     菅官房長官は一つ一つの要望に耳を傾け、「わかりました」と回答した。
     
  • 2016.05.18
    国内で取り組み拡大
     政治
    本来なら食べられる食品が大量に廃棄されるという「食品ロス」が、大きな問題となっている。家庭での食べ残しや店舗での売れ残り、期限切れ在庫など食品ロスを減らす取り組みが国内外で広がり始めた。
     官民で対策推進
    農林水産省の推計によると、日本では2012年度に642万トンの食品ロスが発生。これは11年の世界全体の食糧援助量(約400万トン)の約1・6倍に匹敵する。家庭からの廃棄が半分を占め、残りは食品メーカーや小売店、外食産業といった食品関連企業から排出された
    官民による対策も始まった。
    00年に制定された食品リサイクル法は07年の改正で、廃棄物発生量が年100トン以上の事業者を対象に発生量の定期報告を義務付けた。さらに廃棄抑制の努力目標が設定され、14年度は対象業種が拡大された。
     農水省の支援の下、メーカーから小売店への納品期限を延長することが食品ロス削減につながると結論付けた。これを受けイトーヨーカ堂や東急ストア等納品期限の延長し、食品の大量返品や廃棄の一因とされる、細かすぎる賞味期限表示の見直し、14年6月以降に製造した賞味期限1年以上清涼飲料の表示について、年月日、表示から年月と切り替えている。
     家庭も意識改革を
    家庭から出るロスは、一人一人の意識を高める必要。過度な鮮度志向など、消費者の購買行動の改善も欠かせない。
    必要量をきちんと把握した食品購入に加え、賞味期限と消費期限の2種類の期限表示があり、賞味期限は、期限をすぎてもすぐに食べられなくなるわけでもないといった基本的知識も身に付けてほしい、
  • 2016.02.22
     公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは2月18日、まだ食品でたべられるのに「食品ロス」の削減にむけて、関係者から話を聞いた。
     席上、NPO法人・ドギーバッグ普及委員会の小林富雄理事長は、外食での食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に向けた活動について講演。
    また、創価大学経済学部の西浦昭雄ゼミ生の鬼木さん、兵連さんは「幸せおすそ分けプロジェクト」と題して進めている、ドギーバッグに途上国の子供が描いた絵入りシールを貼り、賛同・協力を得られた店舗からの負担金をデザインした子供らに還元する取り組みを報告した。会合では、ドギーバッグの普及に向けて官民が解決すべき課題などをめぐって話し合った。
     政府に対する党プロジェクトチームしての提言をまとめることを念頭に、大いに参考にしていきたい。と述べた。
  • 2016.02.05
    東京都は現在、廃棄物問題の解決と新たな環境産業の立地促進をめざし、臨海部で「スーパーエコタウン事業」を実施している。            都議会公明党のメンバーは、スーパーエコタウン内の廃棄物・リサイクル施設を訪問。 食品リサイクルの処理施設は臭気対策などの課題から、商業地や住宅地に建設するのが難しい。そのため都は、臨海部の都有地(大田区城南島地区・中央防波堤内側埋立地区)を活用した施設の整備を進めている。現在、食品廃棄物リサイクルやポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物処理などの10社が運営。都内の食品廃棄物リサイクル処理の大部分を担っている。一行は、生ごみを原料として電気と都市ガスを供給する「バイオエナジー株式会社」を訪問。同社は、生ごみを発酵させることでバイオガスを発生させ、そのバイオガスをを燃料に、1日に約2400世帯をまかなえる電力を発電できるという。さらに、バイオガスを精製し、都市ガスとしても利用できる。供給量はおよそ2000世帯分になる。生ごみを焼却処分する場合、二酸化炭素などが発生するだけでなく、津田取締役は、生ごみの水分で焼却炉内の温度が低くなり、燃焼効率を悪くしてしまうとした上で、「このリサイクルシステムは温暖化防止につながる」。と
     次は、生ごみを乾燥処理して家畜用の配合飼料を製造する「株式会社アルフォ」を訪問。てんぷらを揚げて水分を蒸発させる原理を利用した「油温減圧乾燥装置」で飼料を精製する工程を見学。担当者は、「365日24時間運転が可能で、1日に140トンの食品廃棄物を処理できる」と、同社で製造した配合飼料原料は「アルフォミール」という商品名で流通している。
     一行は、産業廃棄物を可能な限り資源として有効活用するため、同事業を一貫して推進。また「食品ロス削減に向けて積極的に取り組まなくてはならない」と訴え資源循環型の都市づくりを進めていくよう求めた。